エナジーグリッド株式会社

電力の絆をつむぐ

電気は最も身近なエネルギーですが、需給の影響を受けやすく、
価格変動が非常に激しい商品です。
我々は「電気に関わる様々なリスクをコントロールし、
企業を取り巻く不安を解消したい」との思いからエナジーグリッドを設立しました。
さまざまなサービス・商品を通じて、
小売・発電・再生可能エネルギー各分野の事業展開の一助となると共に、
電力市場の長期的安定と発展に貢献して参ります。

ニュース

2022.03
プライベート・デットで18億円を資金調達

――電力×金融で長期安定的な卸電力市場を創造

電力卸売業のエナジーグリッド(本社:東京都中央区、代表取締役社長:城﨑洋平)は、ファミリーオフィスや個人の資産家などを引受先とするプライベート・デットにより、約18億円の資金調達を実施しました。資金は大手電力会社や商社から電力を購入する資金に充当し、新電力会社が購入しやすいサイズに小分け販売することで、長期安定的な電力売買のマーケットを創出していきます。

エナジーグリッドの事業と資金調達の背景

2021年7月に設立された当社は、旧一般電力電気事業者や商社から、電力をまとまったボリューム(10MW~50MW)で調達し、新電力会社に小分け(0.1MW~5MW程度)にして販売するビジネスモデルです。電力の小売りは行わず、卸取引に特化している点が特徴。当社がポジションを取って先物取引やデリバティブ、オプション取引等の金融手法を用いることで、電力価格の大きな変動を抑え、新電力各社に電力の安定的な調達機会を提供していきます。

現在、新電力会社は日本に約800社ありますが、このうちアクティブに取引できている会社は1割強にとどまっています。この理由は、中小規模の新電力会社はクレジット等の理由から、大手電力会社と直接取引することができておらず、価格変動が非常に大きいスポット市場で調達せざるを得ない状況になっているためです。当社はこの両者の間に「卸」として介在し、それぞれの課題に応じたリスクマネージによる具体的な解決策を提示していきます。

今回、プライベート・デットによる資金調達を選択した理由は、「中立性」の担保にあります。既に電力ビジネスを手掛ける事業者ではなく、当社の事業やビジネスモデルに共感していただいたファミリーオフィスや個人の富裕層の方々などから調達することで、情報や取引が制限・制約される懸念を排除しています。すべての電力会社、すべての新電力会社と取引できる中立的なポジションの確立を目指していきます。

創業メンバーからのコメント
城﨑洋平/代表取締役社長
今年1月から先物市場でトレードを開始し、一般電気事業者や商社と取引を始めています。私や副社長の藤原を中心に創業メンバーがこれまで築いてきたネットワークを活かしながら、大手の電力会社や新電力会社の顧客開拓をスピード感をもって進めており、今後半年間で100社程度まで広げていく見込みです。ありがたいことに、関係者の皆様が当社の事業に共感していただく場面が多く、想定していた以上に積極的にサポートしていただけています。大手の電力会社から、現在とくにお困りの中小の新電力会社まで幅広く当社の存在を知っていただき、電力市場の長期的安定と発展に貢献し、「電力の絆」をつむいで参ります。

佐々木誠/取締役財務部長
プライベート・デットはリスク許容度やリターン水準、当社ビジネスへのご関心の度合いに応じてお選びいただけるよう複数のトランシェ(階層)に分けて商品設計しました。私が10年来手掛けてきたマルチファミリーオフィスの顧客基盤をベースに、全国のファミリーオフィスや富裕層の皆様から多くのご賛同を得られ、資金調達はスムーズに進みました。Seed stageでもビジネスモデルをご理解頂くことで18億円の資金調達を実現することができ、スタートアップ企業の資金調達の一つの手段を示すことができたのではないかと考えております。

弁護士 荒井裕樹/社外取締役
当社の事業は、我が国の電力市場の自由化という長期的且つ強力な政策目的を着実に促進・強化するものであり、社会的意義という側面からも時流に即した事業であって、自身の関係先を含め各投資家にも多大なご理解・ご支援をいただいております。又、事業を推進する人的体制の面でも、当社は、大手電力会社、商社及び投資銀行等出身の多彩且つ豊富な知見に裏付けられた強力な布陣を採っており、当社が目指す新しい電力市場機能の創造と発展を期す上で最適な体制となっていると考えております。

2022.03
電気新聞2022年3月7日号 1面 3面にインタビュー記事が配信されました

◎電気新聞 2022年3月7日号 1面

電力価格の安定目指す 余力集めて実現、スタートアップが取引をスタート

 乱高下する電力価格の長期安定を目指し、エネルギー取引のプロが設立したスタートアップ「エナジーグリッド」(東京都中央区、城崎洋平社長)が始動した。事業会社や個人投資家から計約20億円を調達。大手電力などから電力を買い取り、数量を増やせる付加価値(オプション)をつけて新電力に販売するビジネスを始めた。今後も現物や先物、オプションといった取引手法を駆使し、発電、小売事業者双方の価格変動リスクを減らす解決策を提供する。

 エナジーグリッドは昨年7月に設立。電力や金融などで培った豊富な実務経験や人脈を生かし、大手電力、商社、新電力など10~20社と取引を始めた。

 目指すは価格変動の激しい市場の安定化。大手電力の発電余力や新電力の買電余力など、各事業者が持つ価格・数量の変動部分(オプショナリティー)に着目。それを買い集めてリスク管理を一手に引き受けることで、目標を実現する道筋を描く。

◎電気新聞 2022年3月7日号 3面

エナジーグリッドが始動 価格リスク一手に管理

◆20億円調達、事業を本格化

 発電、小売事業者は価格変動リスクにさらされている。燃料高や電源の休廃止によって高負荷期の価格が高騰する一方、太陽光の導入拡大を背景に低負荷期の価格低迷も目立つ。それでも発電事業者は価格上昇時、小売事業者は下落時に利益が出るため、リスクは放置されがちだった。

 特に中小新電力が抱える課題は深刻だ。ベース供給力の確保すらままならずスポット調達に依存し、昨冬の価格高騰で大きな打撃を受けた。この状況が続けば破綻の連鎖が起こる。エナジーグリッドの城崎洋平社長は、「様々なプレーヤーが競い合う自由化の良さが失われてしまう」と述べ、リスクヘッジの重要性を指摘する。

 ただ、個社ごとに大手電力と交渉しようにも取引規模や信用リスクが障壁となる。必要なのは取引の仲介役。エナジーグリッドが買い手のニーズを集約して売り手と交渉することで課題を克服する。

 相対取引は前払いが基本のため、同社は約20億円をプライベートデッド(未公開企業融資)で調達した。電力価格の長期安定化を目指す志に賛同し、事業会社2~3社と個人投資家数人が応じた。

 現在は、大手電力から買い取った電力に、買い手が数量を増やせる付加価値(オプション)をつけ、長期固定価格で新電力に販売している。大手電力にとってはオプションプレミアムを得られる利点がある。

 今後は新電力からも、売り手が数量を増やせるオプションの提供を受ける予定だ。ほかにも契約期間を複数年にするなど、売り手のリスク軽減につながる条件と引き換えに、値引きを引き出す。

 同社の戦略について城崎社長はこう話す。「売り手と買い手双方から価格・数量の変動部分(オプショナリティー)を適切な価値で買い取り、変動リスクを全て当社で引き受けて管理する。価格上昇時は売り、下落時は買うことで市場の流動性を高め、価格安定化につなげたい」

 こうしたビジネスを展開するため、昨年12月に小売ライセンスを取得。1月から欧州エネルギー取引所(EEX)と東京商品取引所、2月からは日本卸電力取引所(JEPX)で取引を始めた。

 強みはノウハウと人脈。城崎社長は東北電力出身で、エンロンやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどで大規模なエネルギー取引を手掛けた。藤原岳彦副社長もエンロンや住友商事などで豊富な実務経験を積んだ。来年度中に50社以上との取引を目指し、精力的に動く。

2022.03
時事通信社webサイト(記者・小代田淳一)に インタビュー記事が配信されました

2022/03/01 09:26

◎〔インタビュー〕先物使い電力会社を支援=エナジーグリッド・城崎社長

 電力卸売業のエナジーグリッド(東京)は2021年7月に設立され、大手電力から電力を調達し、新電力に売却する事業を始めた。城崎洋平社長は時事通信社のインタビューに応じ、エナジーグリッドの事業について「電力会社は長期にわたって安定的に電気を供給し、収益を上げるのが使命であり、その支援をするのがベースだ」と強調。今年1月からは、日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所と欧州エネルギー取引所(EEX)の電力先物取引も開始し、「これらを複合的に使いながら、効率的にリスクマネジメントするのは必須だ」と語った。

 ―城崎社長の経歴は。

 大学卒業後の1999年に東北電力に入社したが、日本に進出してきた米総合エネルギー企業エンロンでチャレンジしたいと考え、2000年に飛び込んだ。同社が経営破綻した後は金融業界に移り、野村証券で金利、為替のデリバティブ取引に従事した。そこでの知見を生かし、エネルギー分野でデリバティブを活用した効率的なリスクマネジメントを手掛けたいと考えるようになり、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスで電力・ガス会社に燃料の長期のヘッジを提供するなどした。

 ―なぜエナジーグリッドを設立したのか。

 ゴールドマン・サックスを辞めた後の21年1月、日本卸電力取引所(JEPX)1日前(スポット)市場の高騰を見た。エンロンで一緒に勤務し、その後はドイツ銀行、三井物産、住友商事で一貫して電力関係のマーケットに携わってきた藤原岳彦氏(現エナジーグリッド副社長)と議論。その中で、スポット市場の新電力、発電事業者、商社といった各プレーヤーを顧客とし、それぞれの課題をリスクマネジメントによって解決するのを積み重ねることで、マーケット全体のボラティリティー(変動率)も抑えられるのではないかと思った。そこで昨年7月に会社をつくった。

 ―何をするのか。

 電力会社は長期にわたって安定的に電気を供給し、収益を上げるのが使命であり、その支援をするのがベースだ。電力の需要家であれば10~20年、発電事業者でも2~3年といった長期間の価格を固定化したいニーズがある。そのためのヘッジをするのと、ヘッジできるマーケットをつくる両建てで進めないといけない。

 具体的には、新電力、発電事業者、大手電力など顧客の相談に応じ、どのようなリスクヘッジやマネジメントをしていけばいいか解決策を提示する。そのために、われわれがポジションを取って取引し、顧客の価格変動リスクを低減する。究極的には、さまざまな顧客が持つ価格の変動要素をわれわれが買い、相場が上がれば売り、下がれば買っていけば、マーケット全体の変動幅も縮小できる。さらに、10~20年といった先物にもない長い期間の価格固定化のニーズも取り込み、そのヘッジのための取引ができるマーケットを実現したい。

 ―現在の事業は。

 国内大手電力や商社から相対取引で10~50メガワット規模の電力を調達し、それを0.1~5メガワット程度に小分けして、新電力に売却する卸売業を手掛けている。ただ売るだけではなく、そこにオプション取引をする条項を入れ、新電力の調達コストを下げることや、新電力が販売する商品の提案などもしている。この事業に関連し、JEPXスポット市場での現物取引のほか、今年1月からは東商取とEEXでの電力先物取引を開始した。これらを複合的に使いながら、効率的にリスクマネジメントするのは必須だ。

 ―日本の電力先物市場をどうみるか。

 EEXは欧州プレーヤーを中心に流動性が非常にあり、さまざまな視点でトレードしているプレーヤーがいる。ある程度、燃料価格の変動などに応じて相場が動くので、ヘッジしやすいところはある。取引単位が大きく、大規模の取引ができる利点もある。

 東商取は成約しづらいのが難点だ。日本のプレーヤーが主体で、どうしても足元のスポット価格の水準に左右されやすく、燃料との相関を考慮した取引もなかなかされていない。取引単位が小さいのも、成約に至りにくい一因ではないか。

 ―日本の電力先物取引の課題は。

 証拠金が膨大だ。東商取での取引の場合は、SPANの計算システムを使い、過去のボラティリティーを基に機械的に計算するので、他の先物市場と比較しても過大になってしまう。また、EEXと東商取の取引でそれぞれ別々の証拠金が必要になり、相殺できないので、ダブルで積み上がってしまう。新電力などがそのための資金調達をするのは厳しく、参加に対する障壁になっている。

 EEX、東商取とも現物市場より活用しやすく、非常に有益で、積極的に使っているが、証拠金が高く、流動性が低いという意味で、他の先物市場に比べて使い勝手が悪いのは事実だ。証拠金などの問題が解決されれば、取引参加者も爆発的に広がり、マーケットにとってプラスになると考えている。

 ―先物取引の経験のない日本企業が電力先物取引を始めるにはどうしたらいいか。

 手っ取り早いのは、外部でエネルギー関連商品の先物取引の経験がある人を雇うことだろう。エネルギーの先物市場は、原油やガス、そして電力も、ベースは一緒だ。ただ、電力は貯蔵できないのに需給の影響が大きく、価格のボラティリティーも桁違いに大きいといったことから、一番難しいというのは共通認識になっている。

 社内に経験者がいなくても、例えば大手電力などは人材が優秀なので、取引の体制を整えることは可能だ。トレーディングは経験しないと分からないので、積極的にトライしてもらいたい。もし分からないことがあれば、ぜひ当社に相談してほしい。長年のキャリアを持つエキスパートが、コンサルティングを行うだけではなく、現場レベルにまで落とし込んだリスクマネジメントを支援できる。(了)

サービス

1電力小売

2電力卸取引

3電力事業支援

発電事業者様向け市場活用
再生可能エネルギー流通(組成/販売/調達・コーポレートPPA等)

会社概要

会社名

エナジーグリッド株式会社
(英文名称:Energy Grid Corporation Limited)

個人情報の共同利用について
当社は、取得した個人情報を共同利用させていただくことがあります。
共同利用に関する態様は以下のとおりです。
➀共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1
・小売電気事業者 ※2 
・一般送配電事業者 ※3
・需要抑制契約者 ※4
・電力広域的運営推進機関
➁共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
・供給(受電)地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
➂共同利用する情報項目
・基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
➃共同利用の管理責任者
・基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
・供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
・ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)
をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ
(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

代表者

代表取締役社長 城﨑 洋平

本 社

東京都中央区日本橋室町2-1-1日本橋三井タワー6階

設 立

2021年7月14日

資本金等

9,200万円

事業内容

電力の小売り・卸売取引、商品先物取引等コモディティ、取引全般、および関連事業

主要取引銀行

三井住友銀行 日本橋支店

三井住友信託銀行 本店営業部

許可登録

小売電気事業 登録番号A0816

主要加盟団体

電力広域的運営推進機関

関連子会社

EGトレーディング合同会社

個人情報の共同利用について
当社は、取得した個人情報を共同利用させていただくことがあります。
共同利用に関する態様は以下のとおりです。
➀共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1
・小売電気事業者 ※2 
・一般送配電事業者 ※3
・需要抑制契約者 ※4
・電力広域的運営推進機関
➁共同利用の目的
・託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※5のため
・供給(受電)地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
・ネガワット取引に関する業務遂行のため
➂共同利用する情報項目
・基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
・ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
➃共同利用の管理責任者
・基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
・供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
・ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)
をご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ
(https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html)をご参照ください)。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

許可登録

小売電気事業 登録番号A0768

主要加盟団体

電力広域的運営推進機関
一般社団法人日本卸電力取引所

役員紹介

代表取締役社長 城﨑 洋平
1999年東北電力入社、特別高圧の営業業務に従事。以後、エンロン、野村證券、モルガン・スタンレー・シンガポール、ゴールドマン・サックス・シンガポールにてエネルギートレーディング&リスクマネジメント業務に従事。
2021年エナジーグリッド株式会社を設立、代表取締役社長に就任。

取締役副社長 藤原 岳彦
1993年青年海外協力隊参加。コーネル大学院修了後に1999年エンロン入社、日本と英国で電力・天然ガストレードに従事。以後、ドイツ銀行にて金利オプション、三井物産にて原油オプション、住友商事にてコモディティオプションならびに米国電力トレードに従事。
2022年エナジーグリッド株式会社の取締役副社長に就任。

取締役副社長 佐々木 誠
1999年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行、法人営業業務に従事。以後、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックスにて超富裕層向けプライベートバンキング業務に従事。2011年より富裕層向けのファミリーオフィスを設立。
2021年エナジーグリッド株式会社の取締役に就任。

取締役 牧野 陽子
2007年ツムラ入社、役員秘書、IR業務に従事。以後、野村インベスター・リレーションにて営業・コンサルティングに従事。
2022年エナジーグリッド株式会社の取締役に就任。

社外取締役 弁護士 荒井 裕樹
東京大学在学中の1998年司法試験合格、東京永和法律事務所に7年在籍。数多くの著名な税務訴訟及び知的財産関連訴訟等の代理を務め一条工務店事件、武富士創業者事件、アルゼパチスロ特許訴訟等では、いずれも史上最高額の納税者勝訴・損害賠償判決を勝ち取る。大きな話題となった 「青色LED職務発明相当対価請求事件」では、中村博士の代理人を務める。

顧問 宮地 信輔
1995年住友商事入社、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーにてアジア・パシフィック地域におけるコモディティ営業統括本部長を歴任。
2022年エナジーグリッド株式会社の顧問に就任。