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エナジーグリッドのさらなる成長を後押しすることで日本の電力市場の一段の発展へ

【2024年6月28日 東京】　世界有数の投資会社であるシタデルは本日、日本で電力卸売業を手掛けるエナジーグリッド株式会社（以下、エナジーグリッド）の全株式を取得することを発表しました。今後はシタデルが有する資本力、テクノロジー、分析力を活用し、エナジーグリッドのさらなる成長を後押しし、より多くの企業の電力価格リスク管理を支援して参ります。また、本取引は、直近では米資本による初めての日本エネルギー卸売市場への大型投資となります。

2021年に設立されたエナジーグリッドは、テイラーメイドで電力のリスクマネジメントソリューションを提供しています。近年、日本の電力市場の成長が加速する中、エナジーグリッドはその専門知識を駆使し、企業の電力価格変動リスク軽減を支援してきました。その結果、過去3年間で急成長を遂げ、現在の取引社数は80社超にのぼります。

シタデルの設立は1990年、世界有数の公的および民間機関が優れた長期リターンを創出できるよう、世界で最もインパクトのある魅力的な投資に流動性を供給しています。現在、2,500人強のプロフェッショナルを擁し、運用資産残高は630億米ドル[1]（約9.6兆円）、社会に有意義なインパクトをもたらす年金基金、大学基金、病院システム、財団、研究機関に対して大きな成果を創出しています。今回の買収は、世界最大規模のコモディティ投資家であるシタデルのコモディティ部門が主導しています。シタデルのコモディティチームは、世界9拠点に180人強の投資プロフェッショナルを擁しており、エナジーグリッドと同様、天然ガス、電力、環境商品、天候などの市場におけるエネルギー生産者と消費者のコモディティリスク管理支援をその戦略的フォーカスの一つとして掲げています。

シタデルのコモディティ部門責任者であるセバスチャン・バラックは次のように述べています。「エナジーグリッドは、日本の電力業界において信頼に値するパートナーとして高い評価を得ています。シタデルの顧客主導の取引およびリスク管理の知見と、エナジーグリッドが持つ国内における専門性を融合させることで国内企業との関係を強化し、日本のエネルギー生産者及び消費者に対し、ヘッジ・ソリューションの提供を拡大して参ります。」

エナジーグリッド代表取締役社長の城﨑洋平は次のように述べています。「この度の戦略的取引は、エナジーグリッドの成功と安定的・効率的な日本の電力市場構築のビジョンを実現するための重要な一歩です。シタデルの資本力やオペレーショナルエクセレンスを活用することで取引量を拡大し、より多くの市場参加者に長期的なリスク管理の機会を提供し、日本のエネルギー市場の発展に貢献して参ります。」

なお、本取引の詳細は開示していません。諸々の条件充足を前提に2024年第3四半期に取引が完了する予定です。取引完了後、エナジーグリッドの社員はシタデルの社員となります。

シタデルの財務アドバイザーはゴールドマン・サックス証券、法務アドバイザーはリンクレーターズ、エナジーグリッドの財務アドバイザーは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、法務アドバイザーは西村あさひ法律事務所・外国法共同事業が務めています。

詳しくは以下のサイトをご参照ください

シタデル – www.citadel.com

[1] 2024年6月1日現在の投資資本額です

さて、この度、弊社は、以下のとおり、登記上の資本金の額の減少（以下「本資本金の減少」といいます。）を行うこととなりましたので、お知らせ致します。

【本資本金の減少の要領】

(1)   減少する資本金の額                                        金941,500,000円

(2)   減少する資本金の額のうち準備金とする額          金0円

(3)   官報公告及び電子公告開始予定日　　               2024年7月5日

(4)   資本金の額の減少がその効力を生ずる日            2024年8月10日

【本資本金の減少の目的】

本資本金の減少は、登記により公示される資本金の額を実体上の資本金の額に合致させることを目的としております。具体的には、弊社は、2023年5月23日付第2回定時株主総会の第1号議案「利益剰余金からの資本金組入れに関する承認の件」に基づき、効力発生日を2023年5月31日として、資本金を10億円として登記いたしました。もっとも、同議案において、「効力発生日までに利益剰余金が10億円以上の時」が利益剰余金から資本金組入れの条件としていたものの、会社法上正しくは効力発生日における最終事業年度の利益剰余金が10億円以上でなければならず、弊社の最終事業年度における利益剰余金の額が415,505,299円であり、上記効力発生日までに当該条件が成就していなかったことから、当該資本金組入れは効力が生じていない又は無効であることが判明したため、実体にあわせて本資本金の減少を行うことといたしました。

本資本金の減少による財産の流出はなく、債権者の皆様に影響を与えるものではありません。また、本件終了後には、可及的速やかに無償増資による資本金組入れを行い、資本金を30億円にしてまいります。貴社におかれましては、本資本金の減少後も、引き続き、弊社との間でこれまでと同様にお取引を継続していただきたく考えております。

本書の内容につきご不明点等ございましたら、下記弊社窓口までご連絡いただけますと幸いです。

【弊社窓口】

住所           ：東京都中央区日本橋室町２－１－１日本橋三井タワー6階

E-mail         ：info@energygrid.co.jp

以上

運転資金増強で新たな事業機会を獲得

電力卸売業のエナジーグリッド（本社：東京都中央区、代表取締役社長：城﨑洋平）は、三菱UFJ銀行をアレンジャーとした総額36億円のシンジゲートローン契約を2024年3月26日付で締結しました。機動的かつ効率的に調達可能な運転資金の確保によりさらなる業容拡大を目指します。

契約の目的

今回の契約は、運転資金の増強が目的です。増強により、①これまで資金効率の観点から、断念せざるを得なかった取引に踏み込むことができる ②増加する国内・海外プレーヤーからの取引ニーズに仕入れ・営業の両面から対応しやくなる、といった効果が見込めます。

当社は2023年6月、さらなる事業機会の獲得を目的に、利益剰余金の資本組み入れを行い、資本金を10億円に無償増資致しました。当社の成長を加速させるためのファイナンス・ストラテジーの一環です。運転資金の増強を通じて、事業機会を着実に獲得し、売上・利益のさらなる向上を図ってまいります。

■シンジゲートローン契約の概要

（１）契約締結日：2024年3月26日

（２）契約金額：36億円

（３）参加金融機関：三菱UFJ銀行（アレンジャー）、あおぞら銀行、愛知銀行

運転資金増強で新たな事業機会を獲得

電力卸売業のエナジーグリッド（本社：東京都中央区、代表取締役社長：城﨑洋平）は、三菱UFJ銀行と30億円の当座貸越契約を12月22日付で締結しました。機動的かつ効率的に調達可能な運転資金の確保によりさらなる業容拡大を目指します。

契約の目的

今回の契約は、運転資金の増強が目的です。増強により、①これまで資金効率の観点から、断念せざるを得なかった取引に踏み込むことができる ②増加する国内・海外プレーヤーからの取引ニーズに仕入れ・営業の両面から対応しやくなる、といった効果が見込めます。

当社は2023年6月、さらなる事業機会の獲得を目的に、利益剰余金の資本組み入れを行い、資本金を10億円に無償増資致しました。また8月には名古屋銀行と20億円のコミットメントライン契約を締結しており、本件と合わせると金融機関からの借入枠は総額50億円となります。当社の成長を加速させるためのファイナンス・ストラテジーの一環です。運転資金の増強を通じて、事業機会を着実に獲得し、売上・利益のさらなる向上を図ってまいります。

■当座貸越契約の概要

（１）契約当座貸越極度額：30億円

（２）契約締結日：2023年12月22日

三菱UFJ銀行

https://www.bk.mufg.jp/index.html

運転資金増強で新たな事業機会を獲得

電力卸売業のエナジーグリッド（本社：東京都中央区、代表取締役社長：城﨑洋平）は、名古屋銀行と20億円のコミットメントライン契約（期間1年）を８月４日付で締結しました。機動的かつ効率的に調達可能な運転資金の確保により、これまで対応しきれなかった取引の獲得につなげ、さらなる業容拡大を目指します。

契約の目的

今回の契約は、運転資金の増強が目的です。増強により、①これまで資金効率の観点から、断念せざるを得なかった取引に踏み込むことができる ②増加する国内・海外プレーヤーからの取引ニーズに仕入れ・営業の両面から対応しやくなる、といった効果が見込めます。

当社は6月、さらなる事業機会の獲得を目的に、利益剰余金の資本組み入れを行い、資本金を10億円に無償増資致しました。今回の契約もこの増資の延長線上にあり、当社の成長を加速させるためのファイナンス・ストラテジーの一環です。運転資金の増強を通じて、事業機会を着実に獲得し、売上・利益のさらなる向上を図っていきます。

■コミットメントラインの概要

（１）契約金額：20億円

（２）契約締結日：2023年8月４日

（３）期間：2023年8月～2024年7月

株式会社名古屋銀行

https://www.meigin.com/index.html

エネルギーフォーラム雑誌7月号のリレーコラムページに登場。起業への想い・業界における使命などを書かせて頂いております。

エネルギーフォーラム　わが国唯一の総合エネルギー専門誌 (energy-forum.co.jp)

流動性欠く未熟な卸市場に風穴、価格リスク引き受けマネージ

安定した価格で取引できる市場には、十分な流動性が担保されている。では、日本の電力取引市場はその流動性が高いと言えるだろうか。長くエネルギー・コモディティ分野でトレーディング業務に身を置いてきたせいか、私はこの業界が抱える流動性に関する課題の大きさと根深さを人一倍強く感じてきた。同時に、おぼろげながら解決の糸口も見えていた。電力卸に特化したビジネスモデルは、こうした思いに端を発している。

日本の電力市場は、需要家向けの小売が先行して自由化されたが、新電力が電気を調達する肝心の卸市場は構造的に未熟な状態が続いていた。多くの新電力がリスクを固定化できず、変動の激しい日本卸電力取引所に調達の多くを依存せざるを得なかったからだ。

この大きな要因の１つが、電力の出し手である電力会社や発電所所有会社が卸市場に十分な電気を提供していない点にある。仲介するブローカーは数社存在したものの、どのような状況下でも価格を出して引き受けるようなマーケットメーカーは不在であり、買い手の新電力が理想とするタイミングや価格での取引を臨める構造になっていなかった。

電力卸のマーケットメーカーに

当社が志向する電力卸のマーケットメーカーとは、どの電力会社の資本にも属さない独立系・中立というポジションから、電力の供給側と需要側の双方が抱える価格変動リスクを直接引き受け、金融の知見を活かしてマネージする存在。売りでも買いでも取引したい企業が必ず取引を執行できる価格を提示し、当社自身が取引相手となる。この安心感の醸成こそが流動性を向上させ、日本の電力マーケット全体の安定化につながっていくと考えている。

会社設立から間もなく２年。市場での取引開始から１年３カ月が経とうとしている今、こうした思いは有難いことに当初想定を上回る早さで届き始めている。当社の相対取引者数は60社超となり、取引電力量は98億kWh（金額ベースで2300億円)を超える規模まで急拡大した。当社を単なるいちプレーヤーではなく、日本の電力業界が抱える課題解決に一緒に取り組めるパートナーとして認識いただいていることが何より大きい。

国際情勢は今なお予断を許さない状況が続いており、電力価格のボラティリティも依然として高い。だからこそ、私たちが果たせる役割は少なくないはず。電力の売り手も買い手もWIN-WINになる「電力の絆をつむぐ」ソリューションをより一層磨き上げていきたい。

利益剰余金の資本組入れを実施

――拡大するヘッジニーズに対応し成長加速へ

電力卸売業のエナジーグリッド（本社：東京都中央区、代表取締役社長：城﨑洋平）はこのほど利益剰余金の資本組入れを行い、資本金を10億円に無償増資致しました。資本組入れを通じて、国内及び海外の大手金融機関との取引拡大や、燃料ヘッジに関わる取扱商品の拡充を図り、事業計画の推進ペースを加速。売上高800億円の大幅な前倒し達成を目指していきます。

資本組入れの背景

今回の資本組入れは、事業計画が順調に進捗し、創業から２年間の早期で利益を創出するビジネスモデルを確立できたからこそ実現できた施策です。資本金の増資により、当社は適格機関投資家に準ずる会社となり、電気の先物市場で参入が相次いでいる外資系金融機関等との取引が可能となります。大手企業や大手発電所と、複数年にわたる長期の電力契約を締結しやすくなる点も事業拡大の上で重要です。

お客様にご提供できるソリューションラインナップも広がります。燃料ヘッジの選択肢の１つとして、金融商品であるデリバティブ取引が可能となり、お客様のニーズやマーケットの状況を踏まえた、より柔軟な対応ができるようになります。

ローカルグッド創成支援機構 9月定例会にて「新電力のリスクマネジメントのポイントと具体的支援内容」について代表取締役社長 城﨑洋平が講演致しました。

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――調達力高め拡大するヘッジニーズに対応、成長スピードを加速

電力卸売業のエナジーグリッド（本社：東京都中央区、代表取締役社長：城﨑洋平）は2022年9月、プライベート・デット（PD）により1２億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達は、2022年3月に実施したPDでの調達18億円に続く第2弾。電力価格の高騰を背景に、先物市場でのヘッジニーズが高まる中、当社は調達した資金を活用して拡大する新電力各社の需要に対応。成長スピードを加速し、日本の電力マーケットの安定化に寄与していきます。

当社事業の概況

2021年7月に設立した当社は、「電力と金融の融合で電力市場の安定化に寄与する」ミッションを掲げ、電力の卸取引に特化したビジネスを展開。2022年2月から小売電気事業者として本格的に事業を開始し、金融実務・リスク管理における厚いケイパビリティと、デリバティブを活用した他社にない商品の設計・開発力を強みに、新電力各社との取引を拡大させてきました。初年度から黒字決算を達成しており、当社事業は順調に推移しております。

今回の資金調達の背景

ロシアのウクライナ侵攻などの影響により、燃料価格の高騰や電力価格の上昇は依然として続いております。電力価格のボラティリティが高まっている状況にあって、“新電力各社が抱えるリスクをマネージする”当社が果たせる役割は当初の想定以上に大きくなっています。半面、電力の市場価格の上昇は当社の調達コストの増加にもつながっており、課題もあります。

今回の資金調達の目的は、新電力各社からの拡大する需要に十分にお応えするための調達資金の確保と、どのような取引形態や商談にも柔軟に対応していくための財務基盤の強化にあります。変化の波が押し寄せる電力マーケットの中で、より一層お客様の課題解決に寄与するソリューション提供を強化し、電力卸としての独自のポジションを確立。今後5年間で売上高1,500億円（取扱電力量約5,500GWh、想定単価30円/kWh）を目指す計画を加速していきます。

城﨑洋平／代表取締役社長兼CEO

変動の激しい電力マーケットが続く中、当社は他社にできない商品提供を可能にする中立的な独立系電力卸として、存在感を発揮できています。電力会社の皆様は、当社を単なるいちプレーヤーではなく、日本の電力業界が抱える課題解決に一緒に取り組めるパートナーとしてご期待いただいております。今回の資金調達はより多くの取引機会を確実に獲得していくためのもので、今後は一段と成長スピードを上げながら、電力業界での当社独自のポジションの確立を目指していきます。

佐々木誠／取締役副社長兼CFO

今回のプライベート・デット（PD）の引受先は、今年３月に実施した第1弾のPDに資金拠出していただいた既存の投資家の皆様です。当社が初年度から黒字決算を達成できたことに加え、今期の我々の事業実績に対して、投資家の皆様から高くご評価いただいており、それが今回の追加拠出につながりました。今後もマーケット環境や事業展開のタイミングを見ながらデット、エクイティでの調達を実施してまいります。

――電力×金融で長期安定的な卸電力市場を創造

電力卸売業のエナジーグリッド（本社：東京都中央区、代表取締役社長：城﨑洋平）は、ファミリーオフィスや個人の資産家などを引受先とするプライベート・デットにより、約18億円の資金調達を実施しました。資金は大手電力会社や商社から電力を購入する資金に充当し、新電力会社が購入しやすいサイズに小分け販売することで、長期安定的な電力売買のマーケットを創出していきます。

エナジーグリッドの事業と資金調達の背景

2021年7月に設立された当社は、旧一般電力電気事業者や商社から、電力をまとまったボリューム（10MW～50MW）で調達し、新電力会社に小分け（0.1MW～5MW程度）にして販売するビジネスモデルです。電力の小売りは行わず、卸取引に特化している点が特徴。当社がポジションを取って先物取引やデリバティブ、オプション取引等の金融手法を用いることで、電力価格の大きな変動を抑え、新電力各社に電力の安定的な調達機会を提供していきます。

現在、新電力会社は日本に約800社ありますが、このうちアクティブに取引できている会社は1割強にとどまっています。この理由は、中小規模の新電力会社はクレジット等の理由から、大手電力会社と直接取引することができておらず、価格変動が非常に大きいスポット市場で調達せざるを得ない状況になっているためです。当社はこの両者の間に「卸」として介在し、それぞれの課題に応じたリスクマネージによる具体的な解決策を提示していきます。

今回、プライベート・デットによる資金調達を選択した理由は、「中立性」の担保にあります。既に電力ビジネスを手掛ける事業者ではなく、当社の事業やビジネスモデルに共感していただいたファミリーオフィスや個人の富裕層の方々などから調達することで、情報や取引が制限・制約される懸念を排除しています。すべての電力会社、すべての新電力会社と取引できる中立的なポジションの確立を目指していきます。

創業メンバーからのコメント
城﨑洋平／代表取締役社長
今年1月から先物市場でトレードを開始し、一般電気事業者や商社と取引を始めています。私や副社長の藤原を中心に創業メンバーがこれまで築いてきたネットワークを活かしながら、大手の電力会社や新電力会社の顧客開拓をスピード感をもって進めており、今後半年間で100社程度まで広げていく見込みです。ありがたいことに、関係者の皆様が当社の事業に共感していただく場面が多く、想定していた以上に積極的にサポートしていただけています。大手の電力会社から、現在とくにお困りの中小の新電力会社まで幅広く当社の存在を知っていただき、電力市場の長期的安定と発展に貢献し、「電力の絆」をつむいで参ります。

佐々木誠／取締役財務部長
プライベート・デットはリスク許容度やリターン水準、当社ビジネスへのご関心の度合いに応じてお選びいただけるよう複数のトランシェ（階層）に分けて商品設計しました。私が10年来手掛けてきたマルチファミリーオフィスの顧客基盤をベースに、全国のファミリーオフィスや富裕層の皆様から多くのご賛同を得られ、資金調達はスムーズに進みました。Seed stageでもビジネスモデルをご理解頂くことで18億円の資金調達を実現することができ、スタートアップ企業の資金調達の一つの手段を示すことができたのではないかと考えております。

弁護士 荒井裕樹／社外取締役
当社の事業は、我が国の電力市場の自由化という長期的且つ強力な政策目的を着実に促進・強化するものであり、社会的意義という側面からも時流に即した事業であって、自身の関係先を含め各投資家にも多大なご理解・ご支援をいただいております。又、事業を推進する人的体制の面でも、当社は、大手電力会社、商社及び投資銀行等出身の多彩且つ豊富な知見に裏付けられた強力な布陣を採っており、当社が目指す新しい電力市場機能の創造と発展を期す上で最適な体制となっていると考えております。